vol.005 ヘルパーの給料は何故安い
令和2年9月に発表された国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は 436万円。
医療・福祉に限定すると399万円。
さらに、この医療・福祉から医師と看護師などを除くと300-350万円程度と見られている。
変則勤務の重労働。
その上、意思疎通が困難(になりつつある)な方との深いコミュニケーションが求められる。
にしてはいささか安すぎる印象がある。
介護というこれから隆盛を極める業界かつ高齢社会にある中、何故彼らの給与は上がらないのか。
需要があるのに高待遇で迎え入れられないのか。
一番大きな要因は一言で言えば、
売上が頭打ちだからである。
多くの産業では
このくらいの利益を出したい。
このくらい売上原価や人件費が掛かる。
他社はこのくらいの値段だ。
こういった部分から商品やサービスの値段を自由に設定する。
介護の世界でも有料老人ホームは比較的、この要素が強い。
対象顧客は減るかもしれないがより良いサービスとスタッフの確保のために高価格帯老人ホーム路線で運営することも自由であるし、少しでも社会的な救済となるべくリーズナブルな価格帯で展開するのも自由である。
その他、介護保険に関わりを持たない高齢者向け事業についても同じ事は言える。
介護用ベッドの販売、介護食の配食サービスなどがこれにあたる。
しかし、介護業界の多くの事業者は実は行政から値段を設定されてしまうのである。
例えば、朝から夕方に掛けて高齢者が通うタイプの介護施設がある。いわゆるデイサービスだ。
デイサービスの場合、ひらたく言えば「A社、あなたは質の良い介護職員いっぱいいるから8時間介護したら一万円を利用客に請求していいよ。」
「B社、あなたは並の職員ばかりだから8時間で9000円請求していいよ」
といった具合である。
※実際には保険外部分の食費などの費用や地域係数などもあるが、先述の例は極めて噛み砕いた表現であることをご了承願いたい。
頑張って質のいい職員を雇い、教育して、働き続けてもらっても並の施設とそこまで変わらない。寸志程度の加算が認められる。
その加算のうちの幾らかが職員のこと給与に反映されればいいのだが、こればかりはその企業の考えに基づく。
そして、さらに問題なのは介護保険が2000年に始まって以来、湯水の如く財源を散財し続けてきたツケが回ってきたことである。
つまり、今までは10000円貰えていたのが3年ごとの介護保険法の改訂のたびにサービスの質は変わらなくても
9800円、9500円と減産されているのである。
さすがに事業者も頑張っている職員を減給はできないので、給与は良くて維持という所もある。
カラー印刷禁止、レクリエーションに金をかけるな、皿は色が剥げてきても割れるまで使い回せといった具合にかなり目を覆うような節約を強いられている事も少なくない。
これでは冒頭の平均年収は縮まることはなく、離れていく一方である。
働きがいのある仕事、社会貢献、自宅近くで働けるなどといったワードだけでは職員のモチベーションは保てない。
そしてこれはヘルパーだけでなく、ケアマネージャーなどにも言える話である。
一定のキャリアや資格によって手当は付くものの、売上の頭打ちで給与がなかなか上がらない事も少なくない。
そうなると伸び代や情熱のある若い職員は少しでも好待遇の同業、他産業へ転職してしまう。
企業努力や姿勢だけで給与が上がらないなら、あとは介護保険などの財源を当てにするしかないのである。
しかし先に述べたようにその介護保険はかなり財政難となっている。若者が選挙に行かない事も手伝い、高齢優遇の政策ばかりが採られてきたためだ。
40歳以上の人は給与や年金から介護保険金を天引きされているが年々増えている。
それでも事足りず最近は、介護保険サービスの負担割合を一定条件で2-3割にしたり、ケアプラン作成にも利用者に負担させようとしたりとさすがに政府も手を打ちはじめている。
もっと高齢者自身にも負担をしてもらって介護保険制度を延命させなくてはならない。
そして、介護職員が将来まである程度の年収への期待やビジョンを持って働けるようにしなくてはならない。
介護先進国などと言われている日本だが、
実は1m先が見えない暗い部屋で一本のロープの上を綱渡りしているような状況なのである。
そしてこれは介護にとどまらず、医療の世界でも同じことが起きている。
※医者が保険外治療に躍起になるのはこのためである。
国の宝である子供や若者が安心して働ける環境を高齢者は歓迎してほしい。
そして若い者は選挙へ行こう。
実はそれが状況打破する最初の一歩であったりするのだ。